［北京 ３０日 ロイター］ - 中国政府は３０日、今月１日に施行したデータ安全法（データセキュリティー法）について、「中核データ」「重要データ」などの定義を定めた草案を公表した。
同法は、国内のすべての企業に対し、取り扱うデータを複数のカテゴリーに分類することを義務付け、データの保存・移転方法を定めている。
ただ、法律の専門家の間では、データの定義が明記されていないといった批判が出ていた。
今回の草案では「普通データ」「重要データ」「中核データ」の定義を明記。
普通データは、社会全般に及ぼし得る影響が最低限か、少数の個人・企業にしか影響しないデータ。
重要データは、中国の国家・経済上の利益にとって脅威となるデータ、もしくは個人・組織の権利に影響を及ぼすデータで、さまざまな産業・企業に「明らかなカスケード効果」を及ぼすものと定義された。
中核データは、中国の国家・経済上の利益にとって「深刻な脅威」となるデータ。
中核データと重要データの国境を越える移転については、許可を受ける必要がある。