［パリ １２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１２日、金融政策の正常化後も、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）が有する柔軟性の一部を維持すべきという認識を示した。
ビルロワドガロー氏は、３月に見込まれるＰＥＰＰの終了後、通常の資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）について「固定の買い入れ拡大よりも、時間とともに購入の柔軟性を持たせることで、メリットを得られる可能性がある」と述べた。
インフレは最近高まっているものの、２０２３年にＥＣＢの２％目標を下回るリスクが高いとし、緩和的な金融政策の維持が正当化されると強調。ＰＥＰＰ終了後も、緩和的な金融政策の終わりを意味するわけではないという考えを示した。
その上で、ＰＥＰＰの備える柔軟性が危機時に流動性を維持する強力な方策になったとし、「最も必要とされる時期に、特定の市場セグメントに効果的に介入し、不適切な断片化を防ぐことを可能にした」と述べた。