［ワシントン １２日 ロイター］ - 米労働省が１２日に発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、自発的な離職件数が過去最高を記録し、採用件数の減少は過去８カ月間で最大となった。企業が採用に苦戦している状況が浮き彫りとなった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「大通りの全ての店舗の窓に求人広告のポスターが貼られている。労働力不足が全国的な供給上の混乱を悪化させ、インフレに火を灯している」と述べた。
自発的な離職者数は約２４万２０００件増の４３０万件と過去最高。宿泊・飲食サービスで１５万７０００件、卸売で２万６０００件、州・地方自治体の教育関連で２万５０００件増加した。
大半が新型コロナウイルスへの感染を懸念して離職している可能性が高い。地域別ではデルタ変異株によって今夏に感染が拡大した南部や中西部での増加が目立った。
自発的な離職率は２．９％と７月の２．７％から上昇し過去最高となった。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「これらの数値は労働力に対する最も強い需要と一致している。人々は新たな職に就くことに自信を持っており、一時解雇があまり行われていないということを示している」と述べた。
採用件数は４３万９０００件減の６３０万件。宿泊・飲食サービスで２４万人、州・地方自治体の教育関連で１６万人減少した。
地域別では中西部での減少が顕著だった。採用率は７月の４．６％から４．３％に低下した。
ムーディーズ・アナリティクス（ペンシルバニア州）のシニアエコノミスト、ソフィア・コロペスキー氏は「特に娯楽・サービス分野など就業時間が変動する低賃金の職に就いていた人たちの多くがこうした職種に戻りたがらない可能性があり、長期的な問題が残っている」と述べた。
求人件数は前月比６５万９０００件減の１０４３万９０００件。前月比で減少したものの高水準を維持。過去２番目の多さとなり、パンデミック（世界的大流行）前の水準を４９％上回った。８月の求人件数１件に対する失業者の割合は０．８人だった。
７月の求人件数は従来発表の１０９０万件から１１１０万件に改定された。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当リードエコノミスト、リディア・ブソル氏は「ＪＯＬＴＳは現在の約５００万人の雇用不足が示すほど労働市場が緩んでいないことを引き続き示唆している」と述べた。
求人件数は医療関連・社会扶助で２２万４０００件、宿泊・飲食サービスで１７万８０００件、州・地方自治体の教育関連で１２万４０００件減少した。
地域別では北東部と中西部で減少。求人率は６．６％。７月は７％だった。