［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は２７―２８日の金融政策決定会合で、２０２１年度の成長率と物価見通しをともに引き下げる方向で検討する見通しだ。複数の関係筋によると、部品の供給制約で生産・輸出が大きく落ち込むとみられ、成長率の押し下げ要因になる。物価は総務省の基準改定で携帯電話料金のウエートが大きくなったことが要因。
日銀は決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を議論し、公表する。前回７月の展望リポートでは、２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の政策委員見通し中央値は前年度比プラス３．８％、消費者物価指数（除く生鮮食品）は同プラス０．６％だった。
７月会合以降、東南アジアでの新型コロナウイルス感染急拡大で自動車部品工場の稼働が止まり、国内の自動車メーカーは大幅な減産を強いられた。部品の供給制約が長引く中、生産・輸出が大幅に落ちこむとへの懸念が日銀では出ている。
一方、９月半ば以降の感染者数の急速な減少で、日銀内ではサービス消費の年末に向けた回復に期待感が出ている。輸出・生産の落ち込みで国内経済には一時的に下押し圧力がかかるものの、グローバルな需要が堅調な中での供給制約であり、国内経済の持ち直し基調に変化はないとみられている。
物価については、基準改定で携帯料金のウエートが高まったことで大幅な下押し要因となるものの、国際商品市況の高騰に加え、政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業の影響で前年に大きく下がった反動で宿泊料は大幅な伸びが見込まれ、物価の押し上げ要因となりそうだ。
（和田崇彦、木原麗花、杉山健太郎 編集：石田仁志）