［１９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、書面によるロイターのインタビューで、岸田文雄首相の新経済対策や、格差是正重視の方針を、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響を緩和するのに必要だとして歓迎の意を示した。
ブレック副局長は、岸田首相が年内に景気対策を取りまとめる予定であるのは「適切」とし「回復が定着するまで、医療システム、影響を受けている労働者や企業への財政支援は継続すべきだ」と述べた。
労働市場改革や構造的政策は、富の格差縮小を支援することになると指摘した。
ＩＭＦは、今年の日本の経済成長率予想を７月時点の２．８％から２．４％に引き下げたが来年は３．２％に加速すると予想している。
ブレック副局長は「人口の３分の２以上がワクチン接種を受け、今後数カ月はペントアップ需要（先送り需要）をけん引役に力強い経済回復が予想される」と述べた。
サプライチェーン（供給網）の混乱で製造業の生産が低迷しており、この状況は来年になっても続く可能性がある。ただ、消費者は経済再開に伴い、モノ消費からサービス消費に移行するとみられ、供給網の混乱が成長全体に及ぼす影響は限定されるとの見方を示した。