［ワシントン １９日 ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、米国の労働力不足は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）よりも長引く可能性があり、働く意欲と能力がある労働者の数を増やすために、より良い教育、医療保健、育児政策が打ち出されなければ、全般的な経済成長が制約を受ける恐れがあると述べた。
バーキン総裁は講演原稿で「米国で労働力の高齢化が進み、出生率が低下する中、労働力の確保を巡る問題で経済成長が制限される恐れがある」と指摘。経済活動再開時に深刻化した労働力不足は、米国の長期的な課題でもあるとの認識を示した。
その上で、カナダで育児休暇制度が労働力人口の増加に貢献していることや、日本では助成金の支給などで６０─６４歳の労働力人口の増加に努めていることなどを例に挙げ、米国では「労働力不足問題がパンデミックよりもはるかに長引く可能性がある」と警告した。