(英文の訂正により７段落目のタヒチに関する部分を削除します)
［シドニー ２５日 ロイター］ - 豪通信大手テルストラは２５日、通信会社デジセル・グループの太平洋事業を豪政府と協力して買収すると発表した。
買収額は１６億ドルで、豪政府が１３億３０００万ドルを負担し、残りをテルストラが出す。事業の運営はテルストラが行う。
中国が太平洋地域で影響力を強める中、ここ数カ月デジセルの将来を巡る臆測が広がっていた。テルストラは豪政府から事業買収の支援を打診されたことを明らかにした。
テルストラのアンドリュー・ペン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「デジセル・パシフィックは商業的に魅力的な資産であり、この地域の通信にとって重要である」と述べた。
米国の同盟国と中国の戦略的競争が太平洋地域で激化する中、中国企業へのデジセル売却は豪政府にとり懸念材料となっていた。
豪政府は声明で、今回の買収はこの地域における安全で信頼性の高いインフラに対する政府支援を反映したものだと強調した。
デジセルは、アイルランドの実業家が設立したカリブ地域に拠点を置く通信会社。パプアニューギニアやフィジー、サモア、バヌアツでも事業を展開しているが、パプアニューギニアの事業が最も収益性が高いとされている。