［モスクワ １５日 ロイター］ - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は１５日、国内で懸念されているインフレを鈍化させるため、少なくとも２０２３年半ばまで政策金利を６％以上に維持すると述べた。
議会下院での２２─２４年の金融政策見通しに関する証言で「インフレは国民の貧困化を招く現実の災害だ。われわれが非常に懸念しているインフレ期待の高まりとそれに伴う金融行動への影響は、国民がいかにインフレを恐れているかを示している」と指摘。「何としてもインフレ率を目標の４％に戻さなければならない」とした。
また、１２月の金融政策決定会合で追加利上げを決定する用意があることを認めた。
インフレ率は２１年末の７．４─７．９％見込みから来年には目標に向け鈍化するとの見通しを示したものの、インフレ要因が従来想定ほど一過性ではない可能性があることから上向きリスクがあるとした。
ロシア経済についてはパンデミック（世界的大流行）前の成長トレンドに回帰しており、失業者数も過去最低水準に近づいているとした。