［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、米経済が力強く成長し需給の不均衡が当面続くことを考慮し、政策当局者はインフレが来年後半に想定通りに鈍化しない場合に対応する準備をしておく必要があると述べた。
下院金融サービス委員会で行った証言で、「ほとんど全ての予測者がインフレは来年後半に大きく低下すると予想している」とした上で、ただ「重要なのは、われわれはその予想が確実であるかのように行動することはできないということだ。われわれは最も可能性が高いものだけでなく、もっともらしい結果の範囲に対応するために政策を用いなければならない」と語った。
また「賃金は大幅に上昇している」と指摘。「インフレ高進を招くような問題があるペースで上昇しているとは見なしていないが、注意深く見守っている」と述べた。
このほか、財政支援のおかげで米国の景気回復は他の主要国と比べて力強いと表明。同時に、なお数百万人が失業状態にある中、ＦＲＢは最大雇用達成と物価安定の二大目標の「均衡を取る必要がある」とし、「ＦＲＢは現在見られる高インフレが定着しないことを確実にするために、われわれは政策措置を駆使する」と言明した。
ＦＲＢが着手した量的緩和の縮小（テーパリング）については、「金融市場の混乱を招くとは想定していない」とし、「経済情勢や最新の経済指標を踏まえると、テーパリング終了後も極めて緩和的な金融政策が維持される見通しで、テーパリングは非常に適切だ」と述べた。
その上で「テーパリング数カ月早く終了できるよう、次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、テーパリングペースの加速を検討することが適切と確信している」という認識を改めて示した。