［ロンドン １４日 ロイター］ - 英税務当局が１４日明らかにした１１月の被雇用者数は２５万７０００人増と、政府の一時帰休対策の終了にもかかわらず、２０１４年の調査開始以降で最高の伸びを記録した。
１０月分は１６万人増から７万４０００人増に下方修正された。
ＫＰＭＧの英国担当チーフエコノミスト、イエール・セルフィン氏は「今日の統計では労働市場がタイトで、失業者が少ないことが明らかになった。これだけを見ると、利上げを正当化できる可能性があった。ただ、オミクロン株が出現したため、中銀は全会一致で利上げを来年まで見送るだろう」と述べた。
国立統計局（ＯＮＳ）によると、８─１０月の失業率は４．２％と、ロイターがまとめた市場予想と一致。７─９月の４．３％から低下した。
８─１０月の就業者数は１４万９０００人増。ロイターがまとめた市場予想の２２万８０００人増を下回った。失業者は１２万７０００人減少した。
８─１０月の平均週間賃金は前年比４．９％増。３月以来の低い伸びとなった。ボーナスを除くベースでは前年比４．３％増。２月以来の低い伸びとなった。
９─１１月の求人数は１２１万９０００人と、過去最高。新規求人数の伸びは鈍化が続いている。