［ベルリン １４日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所は１４日、持続的な供給制約と新型コロナウイルス流行第４波がドイツ経済の回復をさらに遅らせているとして、２０２２年の成長率予測を９月時点の５．１％から３．７％に引き下げた。
ドイツ経済について、今年第４・四半期に前期比で０．５％縮小し、来年第１・四半期には停滞すると予想。２０２３年については、成長率見通しを従来の１．５％から２．９％に引き上げた。
ＩＦＯのチーフエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は「進行中の輸送ボトルネックとコロナ第４波がドイツ経済を顕著に減速させている」と指摘。「当初予想されていた２０２２年の力強い回復はさらに後ろ倒しになりそうだ」と述べた。
また、今年の成長率については既に下方修正した２．５％で据え置いた。
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は今年３．１％、来年３．３％になると予想。いずれも欧州中央銀行（ＥＣＢ）のユーロ圏全体の物価安定目標である２％を大きく上回っている。
ボルマーショイザー氏は「輸送ボトルネックに伴うコストの上昇がけん引役となっている。また、エネルギーや原材料の価格上昇に対する調整の遅れも影響する」と述べた。
２３年にはインフレ率は正常化し、１．８％に落ち着くと予想した。
ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長はＥＣＢに対し１６日の理事会でパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の終了を発表するよう要請。「企業は大幅な値上げが迫っているという非常に強いシグナルを発している」と述べた。
ドイツ経済省も同日発表した月報で、今年の第４・四半期の経済生産は「かなり弱い」ものになると予想。ドイツは感染第４波を抑制する新たな制限措置に直面しているため、サービス業の活動が鈍化する可能性が高いほか、自動車業界を中心とする半導体に関する供給上のボトルネックが製造業の妨げになるとした。ただ、受注残が多いため、ドイツの輸出には前向きな見通しを示した。