［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表したデータに基づきロイターが算出した１１月の中国新築住宅平均価格は、前月比０．３％下落し、２０１５年２月以来の大幅な落ち込みとなった。政策引き締めや不動産セクターの流動性逼迫が需要に影響し、住宅販売や投資、着工も減少した。
前年比では３．０％上昇した。
１０月は前月比０．２％下落、前年比３．４％上昇していた。
１１月は前月比で価格が上昇したのは７０都市中９都市で、１０月の１３都市から減少。ロイターの算出によると、１５年２月以降で最少となった。
国家統計局の別の発表によると、１１月の住宅販売（金額ベース）は１６．３１％減少し、５カ月連続の落ち込みとなった。
易居企業集団（Ｅハウス）の研究センター幹部は「現状では供給が多く、需要が弱い。価格安定の鍵は在庫解消を加速することだ」と述べた。
中国の不動産セクターは今年、開発会社の資金繰り難を背景に、銀行融資や開発会社の借り入れに対する制限など規制強化に直面してきた。
供給サイドでは、１１月の新築着工（床面積ベース）が前年比２１．０３％減と、８カ月連続のマイナス。開発会社の不動産投資も４．３％減少した。
こうした中、国内メディアによると、１１月以降少なくとも６都市が住宅購入を促進するため、補助金支給や減税などの措置を導入している。
中国の不動産取引サービス大手、易居研究院によると、国内上位１００都市の住宅在庫が１１月に５年ぶりの高水準を記録した。中小都市で需要が低迷したことが背景。
格付け会社Ｓ＆Ｐはこのほど出したノートで、不動産業界における信用引き締めと制約的な政策を背景に、不動産低迷は持続し、来年は全国の住宅販売が１０％減少する可能性があるとしている。
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