［東京 １５日 ロイター］ - 補正予算として過去最大となる２０２１年度補正予算案は、１５日の衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。基幹統計のデータ書き換えで野党からは対策効果の前提を疑問視する声も出たが、編成替えを求める動議はいずれも否決された。１６日から参院審議に移り、２１日までの会期内成立を目指す。
本会議に先立つ締め括り質疑で、階猛委員（立民）は、国土交通省の建設工事受注動態統計が不適切に扱われていたことについて「統計が水増しされ、ＧＤＰ（国内総生産）の数字にも影響が出たと思う」と質した。
階委員は、政府が５．６％と想定する経済対策のＧＤＰ押し上げ効果についても「極めて信ぴょう性に欠ける」と指摘。「再発防止策が示されなければ本予算（２２年度当初）の審査はできない。統計だけでなく、予算の信頼性にもかかわってくる」と迫った。
これに対し、岸田文雄首相は２０２０年度と２１年度のＧＤＰに直接影響していないと説明し、「補正も、本予算も、政治の責任として進めることが大事」と理解を求めた。
２１年度補正予算案は総額３５兆９８９５億円に上り、補正後の歳出総額は１４２兆５９９２億円となる。償還や利払いを税財源で賄う普通国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破する見通しで、歳出だけが先行する日本の財政運営に厳しい目が向けられそうだ。
社会保障財源としての消費税増税について、鈴木俊一財務相は「いま増税ということは考えていない」と述べた。市村浩一郎委員（維新）への答弁。