［ジャカルタ １６日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は１６日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を過去最低の３．５０％に据え置いた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期テーパリング（量的緩和の縮小）を巡る不透明感が漂う中、景気回復を支援する。
ロイター調査ではエコノミスト全員が据え置きを予想していた。
翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩ）を２．７５％に、貸出ファシリティー金利を４．２５％にそれぞれ据え置いた。
中銀は今回の決定について、低インフレ見通しの中で景気回復を支援する必要性に沿ったものであり、グローバル市場が不透明となる中でルピアの安定を維持するものだと説明した。
ペリー・ワルジヨ総裁は会見で、ＦＲＢの決定がインドネシアをはじめとする新興国への資金フローに影響するが、中銀の政策正常化計画が追随する必要はないと指摘。来年には「過剰流動性」の減額を開始するがインフレ高進の兆候がみられるまで金利を据え置く方針を改めて示した。
「ＦＲＢの金利が上昇すればインドネシアの金利上昇につながると考えるべきではない。２２、２３、２４年のインフレと（国内）経済成長で政策金利水準を決定する」と述べた。
総裁は、中銀の金融スタンスを現在の「成長志向」から来年は「安定志向」に移行する計画を改めて表明。成長志向スタンスの下で、中銀は新型コロナ流行以来、合計１５０ベーシスポイントの利下げを行い、金融市場へ数十億ドルの流動性を供給している。
一方で、オミクロン株の拡大や米テーパリングのペースによるグローバル市場の不確実性にも言及した。
総裁は第４・四半期には人々の移動の活発化で成長が上向くとし、４.５％以上の成長率になると予測した。
１１月のインフレ率は１．７５％に上昇し、２０２０年６月以来の高水準となったが、中銀の目標レンジである２─４％を下回った。中銀は、インフレ率は来年に目標レンジ内に戻ると改めて表明した。
バンク・セントラル・アジアの首席エコノミスト、デービッド・サミュエル氏は、インドネシアの大幅な貿易黒字はルピア相場を抑制するのに十分な米ドル供給をもたらし、中銀は当面金利を据え置き、利上げは来年下期になる、との見方を示した。
一方、マンディリ銀行のエコノミスト、ファイサル・ラクマン氏は、ＦＲＢの「タカ派戦略」により来年上期に利上げされると指摘。「今後は中銀による安定維持がますます重要になる」とし、来年は０．７５％ポイントの利上げを見込んでいると述べた。