［上海 ２７日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委）は２７日、ネットニュースや出版など一部セクターの国内企業について、中国本土外に上場する前に規制当局の認可を得ることを義務付けると表明した。
発改委は、外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）も年次更新した。
外国投資が禁止されているセクターの中国企業は、「株式売却や海外市場への上場を行う場合、中国規制機関の許可を得る必要がある」とし、規制の抜け穴を塞いだ。
また「外国人投資家はこれら企業の運営や経営に関与してはならない」とし、持ち株比率上限を国内上場企業と同様３０％とした。
ネガティブリストには、義務教育機関、報道機関、レアアース関連企業などのセクターが盛り込まれた。出版、原子力発電、電気通信などの海外投資も制限した。
現在、多くの中国企業は「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）」構造を利用して海外に上場し、外資規制を迂回している。
これに先立ち、証券監督管理委員会は、中国の法規制が順守される体制を整えるため、海外上場を目指す企業に申請を義務付ける規制案を公表した。
この新たな申請制度では、ＶＩＥ構造を利用する企業は法規制を順守する限り、上場を許可される。
天達共和法律事務所の弁護士は「発改委の声明は、申請制度と密接に関連している」と述べた。
しかし、中国商務省は新規則は政策緩和の見方を示し、「外資が参入できないセクターの企業が一定の条件での海外上場を認め、外国人投資家の投資手段拡大の方法を模索している」と声明で明らかにした。
このほか発改委は、自動車メーカーの外資規制を正式に撤回、外国資本の自動車合弁数を制限していた従来の上限を撤廃した。