［ジャカルタ ３日 ロイター］ - インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は３日の記者会見で、２０２１年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で４．６５％となり、当初予想より大幅に少なかったと発表した。商品価格高騰と内需拡大を背景に歳入が増加したと指摘した。
政府は当初、５．７％の赤字を見込んで２０２１年予算を編成していた。
財務相によると、歳入は２００３兆１０００億ルピア（１４０４億３０００万ドル）と２００８年以来、１３年ぶりに目標額を上回り、前年比で２１．６％増えた。
財務相は「これは非常に強力な回復と反転だ」とし、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続き、（新型コロナ変異株の）デルタとオミクロンの影響を受けたものの、２１．６％の成長を計上することができた」と述べた。
２１年の歳出は最新の未監査データに基づくと２７８６兆８０００億ルピアだと発表した。
２２年の政府の財政赤字見通しは４．８５％。法律により、インドネシアは２３年の財政赤字をＧＤＰの３％未満に抑える必要がある。
マンディリ・セキュリタスの債券アナリスト、ハンディ・ユニアント氏は、２１年の終盤に国会で承認されたいくつかの増税が歳入目標に織り込まれることから、今年の財政赤字は４．１％まで縮小する可能性があるとの見方を示した。
新たな増税措置には付加価値税率の引き上げ、４月導入の新炭素税、２２年前半に実施されるタックスアムネスティ（租税特赦）プログラムなどがある。
ペルマタ銀行のエコノミスト、ジョシュア・パルデデ氏は、２２年の財政赤字はＧＤＰの３．７５―４．２５％の範囲内になる可能性があると言及した。
しかしながら、財務相は２２年を予測するのは困難だと述べ、デルタ変異株の拡大や商品価格高騰といった昨年の出来事は予測できなかったと指摘した。
財務相は「２１年の良い結果が２２年のいくらかの緩衝材になることを望んでいる」と語り、政府には昨年の８４兆９０００億ルピアの現金準備金があり、今年に繰り越して使えると指摘した。