［東京 ６日 ロイター］ - 岸田文雄首相は６日、新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている沖縄・山口・広島の３県を対象に、まん延防止等重点措置の適用を７日の基本的対処方針分科会に諮る考えを示した。在日米軍での感染拡大を踏まえ、７日にオンライン形式で開催予定の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の機会に、米側にも感染拡大防止で厳格な措置を求める意向も示した。
岸田首相は３県の医療体制はひっ迫していないが、感染がこのまま拡大すれば重症者数が増加する可能性があり、各県知事の要請も踏まえ判断したと説明した。
感染確認数は年明け以降、急増しており、ＮＨＫなどによると６日には全国で４０００人を超えた。沖縄県の９８１人をはじめ、東京都で６４１人、大阪府で５０５人、広島県で２７３人、山口県で１８１人の感染が確認された。
沖縄・山口・広島の３県はこの日、まん延防止等重点措置を適用するよう政府に要請した。
沖縄・山口県の在日米軍基地で感染者が急増していることを受け林芳正外相は６日米国のブリンケン国務長官との電話会談で外出制限の導入などを求めていた。
岸田首相は林外相に対し、日米２プラス２の機会に厳格な措置を早急に講じるよう米側にさらに強く求めるよう指示したことを明らかにした。
東京都の小池百合子知事は６日夕、岸田首相と会談し、都内にも在日米軍があり政府として対応するよう要請したことを記者団に明らかにした。