［東京 １３日 ロイター］ - 自動車関連の労働組合で組織する自動車総連の金子晃浩会長は１３日、２０２２年の春闘に向けた取り組み方針を決める第８９回中央委員会開催前の会見で、自動車業界の賃金水準は国際的に「見劣りしている」と指摘、脱炭素対策や車両電動化などで投資負担がかさむ中で労働生産性・士気を向上させるためにも、賃上げを軸にした「人への投資」を労使交渉で強く訴えたいと語った。
金子会長は、岸田政権が今年の春闘で３％の賃上げを求めていることについて「意識を持ってくれていることを評価したい。ただ、実効性があるかどうかは少し疑念がある」と述べた。
業界の課題としては、自動車整備士やドライバー不足の改善を政府に働きかけるとともに、労働時間、給与水準、職場環境など少しずつ改善を図りたいとの考えを示した。
自動車総連は春闘で、大企業と中小企業の格差是正につながるよう賃金引き上げで絶対額を重視し、総労働時間短縮など働き方改善や、企業内最低賃金について平均１６万８０００円以上の引き上げを要求するなどの方針案を掲げた。２１年は１６万４０００円以上の要求に対して１６万２７００円で決着、前年から７００円の引き上げだった。