［１３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１３日、上院銀行委員会で開かれた副議長昇格に関する公聴会で証言した。発言要旨は以下の通り。
＊ＦＲＢがパンデミックを通して実施した全ての措置を支持
＊ＦＲＢの金融政策は物価安定と最大雇用を同等に扱う
＊ＦＲＢの措置でインフレは低下し、労働市場は完全な力を取り戻す
＊ホワイトハウスから独立して決定を行うことにコミットする
＊政治的な結果を考慮せずに決定を行うことにコミットする
＊気候変動が金融の安定性に及ぼすテールリスクを理解することはＦＲＢにとって非常に重要
＊金融システムに対する潜在的なリスクに対して細心の注意をはらうことがわれわれの業務
＊どの分野に融資するかしないかを銀行に指示することはない
＊小規模な金融機関は自社のリスクを決めることが可能
＊ＦＲＢ理事会において多様性が改善
＊金融システム内の準備金が大幅に増加しているため「補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）」を調整する方法を模索するのは理にかなう
＊インフレ低下に向けＦＲＢは政策ツールを利用
＊インフレ対応に政策ツールを利用していくことにコミット
＊国民は明らかにインフレで痛手を受けている
＊政治的圧力に屈せずに金融政策運営を行うことに引き続きコミット
＊需給不均衡はパンデミックに起因
＊ＦＲＢは銀行にどの産業に融資を行うか指示せず
＊ＦＲＢが銀行に求めるのはリスク管理のみ
＊大手行は大規模な資本バッファーを保有する必要
＊ＦＲＢには強力なツールがあり、インフレ低下に向け利用していく
＊失業率は急速に低下した
＊一部の職業の回復には時間がかかる
＊労働参加はわれわれの予想ほどに回復していない
＊労働参加率は緩やかに回復するとなお強く確信
＊経済には大きな基調的な勢いがある
＊資産購入終了、利上げ、バランスシート縮小は透明性をもって実施
＊高インフレを極めて懸念
＊インフレ率を目標に引き下げることにコミット
＊テーパリング終了次第、利上げに着手する位置に付けている
＊インフレは第１、第２・四半期を通して高止まりする
＊インフレ率をできるだけ早期に低下させるよう取り組む
＊気候変動を巡る責任についてパウエル議長と見解が一致
＊２０２０年３月の国債市場の波乱は予期していなかった
＊インフレ低下に向けて金融政策を運営している
＊今年は数回の利上げを想定
＊バランスシートの縮小も想定
＊気候変動に関する調査を行い、金融システムが被る可能性のある衝撃についてＦＲＢが理解することは重要
＊政策金利を巡る余地がなくなったときにのみ量的緩和（ＱＥ）を利用