［ロンドン １７日 ロイター］ - 英政府は１７日、公共放送ＢＢＣの受信料を２年間凍結し、受信料制度継続の是非について議論を開始する方針を示した。野党からは「文化破壊」との批判の声が上がった。
ドリーズ文化相は議会で、１００年の歴史を持つ英国の「道標」であるＢＢＣを破壊することは望まないとした上で、家計が増税やエネルギー料金の上昇で打撃を受けている時に受信料を引き上げることはできないと説明した。
新たな契約では、テレビを持つ全世帯から徴収される受信料は今後２年間、年１５９ポンド（２１７ドル）で凍結され、その後４年間はインフレ率に応じて引き上げられることになった。
アナリストの間では、インフレ率を下回る契約となった場合、ＢＢＣのプロダクション削減が必要になるとの見方が出ていた。
ドリーズ氏はまた、２８年以降の受信料に関して、ネットフリックスやアマゾンプライムなど多くのプラットフォームに加入できる現在の状況において、受信料不払いに対する刑事罰が依然として適切かどうかなど真剣に問う必要があると指摘。こうした問題について議論を開始すると述べた。代替案の分析はまだ行われていないとした。
ただ同氏は１６日にはツイッターへの投稿で、今回の受信料発表が「最後」になると述べ、高齢者が不払いを理由に脅される時代を終わらす必要があるとし、受信料制度の廃止を示唆した。