［ワシントン １９日 ロイター］ - バイデン米大統領は１９日、就任１年に合わせて記者会見を開いた。課題と進展の１年だったと振り返り、新型コロナウイルス検査などを巡り国民の間に不満があることを認識していると述べた。一方、米国はコロナ禍や物価高がもたらす課題に対処できるとの見方を示した。
自身の政策に対する野党・共和党の反発は予想以上に強固だったとした上で、政策の必要性を有権者に直接訴えると表明。「われわれの仕事はまだ終わっていない」と述べた。
２０２０年の選挙戦で、実現できる以上のことを公約に掲げたかと問われ、バイデン氏は「過大な約束はしなかった」と断言した。
今年はホワイトハウスを離れて国民と対話する機会を増やす必要があるとも表明。「人の目を見て話す機会がない。もっと頻繁にこの場所から出掛けて私が誰なのか評価してもらう」と述べた。
中間選挙を１１月に控え、バイデン氏の支持率は低下している。
バイデン氏はまた、大統領に就任する際に過小評価していた課題の一つは共和党の反発だったと指摘。「大統領が何も成し遂げられないようにすることが最も重要とし、それを確実にするためにこれほど強固な取り組みがなされるとは予想していなかった」と述べた。
看板政策の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」と投票権保護に向けた選挙改革法案はどちらも議会で停滞している。
バイデン氏は大型歳出法案について、従来の形では成立が難しいと認め、分割した上で可決が可能との見方を示した。
また選挙改革法案に関連して、共和党が今年の選挙の正当性を損なう可能性に懸念を示した。
会見ではウクライナ情勢を巡るロシアとの緊張の高まりについても質問が相次ぎ、大統領は「ロシアが侵攻すれば、その責任を負うことになる」と強調した。