［ジャカルタ ２０日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は２０日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を予想どおり据え置くことを決定した。ただ併せて銀行の預金準備率引き上げを発表し政策引き締めに一歩踏み出した。
主要政策金利の７日物リバースレポ金利は過去最低の３．５０％に据え置いた。ロイターがまとめたエコノミスト予想では３０人全員が据え置きを予想していた。
翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩ）を２．７５％に、貸出ファシリティー金利を４．２５％にそれぞれ据え置いた。
中銀は、銀行の預金準備利率を向こう８カ月で３００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると発表。３月に１５０ｂｐ、６月に１００ｂｐ、９月に５０ｂｐ引き上げる。
中銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の予想される政策引き締めと、それが国内金融市場に及ぼす影響を警戒している。
通貨ルピアはアジア通貨のなかで最もリスクに敏感で資本流出が起きやすい。過去の米引き締め局面で中銀は政策調整を迫られた。
中銀は全ての経済予測を据え置いた。国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２１年が３．２─４．０％、２２年が４．７─５．５％。
中銀のペリー・ワルジヨ総裁はオンライン会見で「当面は、ＦＲＢが正常化を進める中、安定を重視する。同時に、景気回復を支援する」と発言。
預金準備率の引き上げにより、総額約２００兆ルピア（１３９億５０００万ドル）の流動性が吸収されるが、銀行には融資や国債購入のための資金が十分に残されると指摘した。２年間にわたる量的緩和で銀行の流動性は現在「極めて潤沢」という。
その後、投資家やアナリストとの電話会議で総裁は、預金準備率の引き上げが短期市場金利に大きな影響を及ぼすことはないと発言。流動性は引き続き新型コロナ流行前の水準を上回る見通しで、預金準備率の引き上げは引き締めではなく、正常化に向けた道のりと解釈すべきだと述べた。
金利政策については、物価圧力をにらみつつ利上げを検討することになると説明。インフレ率は今年２─４％の目標レンジに収まると確信していると述べた。
ルピアと債券利回りの安定を維持する政策を引き続き講じるが、一定の柔軟性が必要だとも発言した。
ＦＲＢが３月から利上げを開始し、年内に４回の利上げを実施すると想定してポリシーミックスを決定したとし、米国債利回りが２％ポイント以上上昇するとの見通しを示した。
キャピタル・エコノミクスは顧客向けノートで「３月からの預金準備率引き上げは、利上げ時期が想定より早いことを示唆する。しかし利上げサイクルに入ったとしても、ペースは緩やかと予想する」と述べ、今年は２５ｂｐの利上げ、２３年に追加利上げを予想した。
ＯＣＢＣのエコノミストは、ＦＲＢのタカ派姿勢が最近鮮明になったため、インドネシア中銀はそれを無視して、低金利の長期維持姿勢を維持できなくなったとし、ＦＲＢが３月に利上げすれば、それに追随した利上げがあるとの見方を示した。
これまでのロイターのアナリスト調査では、インドネシア中銀の利上げ開始は今年第３・四半期以降と予想されていた。
中銀当局者は、ＦＲＢの緩和縮小によってルピアが圧迫されることを懸念しているが、アナリストは、世界的なコモディティー（商品）ブームでルピアは比較的安定しており、国際収支も改善していることから、今回は状況が違うとの見方をしている。