［東京 ２１日 ロイター］ - 総務省が２１日に発表した２０２１年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．０と、前年同月比０．５％上昇した。
原油高や円安でエネルギー価格の伸び率が前月より拡大する一方、宿泊料の伸びが鈍化してコアＣＰＩの伸び率は前月から変わらなかった。企業の価格転嫁の進捗によっては、携帯電話通信料の影響がはく落する４月以降、コアＣＰＩが日銀の政策目標である２％に届く可能性があるとの指摘がエコノミストから出ている。
＜電気代４０年ぶりの伸び、ガソリンは市況安が波及＞
ロイターがまとめた民間予測は前年同月比０．６％上昇で、伸び率は予測を下回った。
１２月のエネルギー価格は１６．４％上昇と、前月の１５．６％上昇から伸び率が拡大。２００８年８月以来の伸び率となった。
内訳では変化が見られた。電気代が１３．４％上昇、都市ガス代が１３．７％上昇でいずれも１９８１年３月以来の上昇率となる半面で、ガソリンは２２．４％上昇で前月の２７．１％から伸び率が縮小した。ガソリンは市況の反映が他のエネルギー項目より早く、１１月の原油安を受けて伸びが鈍化した。
宿泊料は４４．０％の上昇。政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」の反動で高水準の伸びが続いてきたが、２０年１２月に一部地域が対象から外れたことで、伸び率は前月の５７．６％上昇を大きく下回った。
家庭用耐久財は２．９％下落し、前月の０．３％下落より下落幅が拡大。家電メーカーの新製品投入時期が２１年は例年より前倒しされたことが影響しているとみられる。
携帯電話の通信料は５３．６％下落。総合ＣＰＩの寄与度でマイナス１．４８ポイントとなった。
１２月の総合指数は前年同月比０．８％上昇と、前月の０．６％上昇から伸び率が拡大した。１９年１２月以来の伸び。北海道での不作でたまねぎやじゃがいもが値上がりするなど生鮮野菜が上昇した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は０．７％下落した。
同時に発表された２０２１年平均のコアＣＰＩは９９．８となり、前年比０．２％下落。２年連続のマイナスとなった。コアコアＣＰＩは０．５％下落し、１１年以来のマイナス幅となった。
＜企業横並びで値上げなら物価２％到達も＞
コアＣＰＩは、携帯電話通信料の大幅値下げの影響がはく落する４月以降、伸び率が大幅に拡大するとみられている。ＵＢＳ証券の栗原剛次席エコノミストは、現時点では今年第２四半期に前年比プラス１．１％と予想しているものの「アップサイドリスクがあり、１．５％近辺かそれ以上になってもおかしくはない」と話す。
焦点は企業の価格転嫁がどの程度広がりを見せるか。栗原氏は「消費者のインフレ受け入れ態度がそこまで悪くなければ、企業の横並びの値上げによって日銀が目標とする２％に到達する可能性は十分にある」とみている。
もっとも、今回の物価高は財価格の上昇が主因のため、物価上昇は一時的にとどまるとの見通しを示した。
（和田崇彦 編集：田中志保）