［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツ政府は２６日に公表した年次経済報告で、２０２２年のインフレ率は３．３％と、２１年の３．１％から加速するとの見方を示した。エネルギー価格の上昇に加え、半導体などの中間財の品不足で全般的な物価が押し上げられるとしている。
政府は年次報告で「インフレ率の推移のほか、エネルギー市場や供給網の混乱に関連する要因など、物価変動の主要な要因を注意深く監視している」とした。
ハベック経済・気候相は記者団に対し、政府は国内物価上昇率が２３年には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする２％近辺に向けて低下すると予想していると指摘。エネルギー費用上昇による家計の負担を軽減するために、再生可能エネルギー支援に使われる電気料金の課徴金の年内廃止を検討していると明らかにした。
今回の年次報告で政府は２２年の経済成長率見通しを３．６％とし、昨年１０月時点の４．１％から下方修正。新型コロナウイルス感染再拡大を受けた新たな規制が第１・四半期の重しになるとした。
ただ春には感染者数が減少するとの見方から、経済の回復はその後は加速すると予想。景気回復と物価上昇で２２年は「賃金の伸びが幾分か加速する」との見方を示した。ただ「現時点では賃金価格スパイラルの兆候は出ていない」とした。