［フランクフルト ２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２日発表した１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年比上昇率が５．１％となり、過去最大だった１２月（５％）を上回った。４．４％に鈍化すると見込まれていたが、予想外の記録更新となった。
エネルギー価格高騰が引き続き押し上げ要因だが、食品価格も急上昇。サービスと工業製品も高止まりしている。未加工食品は５％以上の上昇となった。
物価上昇率５.１％は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標としている２％の２倍以上。ＥＣＢが依然として期待しているほど、物価上昇圧力が穏やかで一時的かを疑問視する見方が既にでている。
ナティクシスのユーロ圏エコノミストは、「インフレの上振れリスクをＥＣＢは認識する必要があり、１２月に示した見通しは穏やかすぎる。基調物価圧力は引き続き高くＥＣＢは苦しい立場にある」と述べた。
ＥＣＢが注目する食品とエネルギーを除いたインフレ率は２．７％から２．５％に鈍化。食品とエネルギーに加え、アルコール、たばこを除いたベースも２．６％から２．３％に鈍化した。双方とも予想をかなり上回り、依然としてＥＣＢの目標を上回っている。
インフレが高水準なことを受け、市場は年末までに０．３０％ポイントの利上げを織り込んだ。
ピクテ・ウェルス・マネジメントのストラテジストは、「第１・四半期の総合インフレ率はＥＣＢのスタッフ予想を１％ポイント以上上回る軌道にある。ＥＣＢは来年の３月と６月に預金ファシリティー金利を０．２５％づつ引き上げて０％に戻すと予想している」との見通しを示した。