［パリ １５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１５日、インフレ見通しを巡る不確実性の高まりがとりわけ将来の利上げに関し、ＥＣＢが選択肢を十分にオープンにしておく必要があることを示していると述べた。
ビルロワドガロー総裁は、ＥＣＢが新型コロナウイルス対策として実施されたパンデミック緊急資産購入プログラムを３月に終了した後、従来の資産購入プログラムを終了させるまでに移行期間を持つことが有益になると指摘した。総裁は従来の資産購入策が第３・四半期に終了する可能性があると予想する。
ＥＣＢのフォワードガイダンスから資産購入終了後「間もなく」利上げを開始するという表現を削除すれば、資産購入策の終了と利上げの関連性を弱めることが可能とし、そうなれば「利上げの日程を決定する前に最新のインフレ見通しの精査により多くの時間を費やすことができる」と述べた。
同時に、利上げの日程に関する「決定は６月の理事会前には必要ではない」とし、「現時点で将来の利上げの道筋に関するいかなる憶測も時期尚早」と強調した。
金利がプラス圏に回帰した後、ＥＣＢが利上げを停止、もしくは利上げペースを減速する可能性があるという市場の観測については、可能性はあるものの、「事前に決定された道筋はない」と言明した。
また、ユーロ圏諸国の債券スプレッド（利回り格差）の正当化されない動向が生じるリスクに対し、ＥＣＢは必要に応じパンデミック緊急資産購入プログラムを再開させることが可能という認識も示した。