［ウェリントン ２３日 ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２３日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．００％とした。インフレや住宅市場過熱の抑制を目指す中、３会合連続で引き上げ、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準に戻した。今後引き締めを加速する可能性も示唆した。
ロイター調査ではエコノミスト２０人のうち１９人が２５ｂｐの利上げ、１人が５０ｂｐの利上げを予想していた。
大規模資産購入（ＬＳＡＰ）プログラムの下で保有する債券について、償還や管理された売却を通じて段階的縮小を開始する方針も明らかにした。債券償還資金は再投資せず、保有高を年５０億ドルのペースで減らす。
政策金利の見通しも引き上げた。２０２３年３月時点の政策金利は２．５７％、２４年末は３．３５％と予想。昨年１１月の予測は２３年３月時点が２．３％、２４年末は２．６％だった。
今回の政策決定委員会では、５０ｂｐの利上げが真剣に検討された。委員らは政策決定を「微妙なバランスを取った決定」と見なしたという。
「委員会は今後数四半期、必要となれば、より大幅な政策金利引き上げをする意向も確認した」とした。
オア総裁は政策会合後の記者会見で、大幅な利上げの必要性を強調。「今後、より大幅な利上げを実施する可能性を排除しない。市場がどう反応するか次第だ」と述べた。
オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行のチーフエコノミスト、シャロン・ゾルナー氏は「中銀のトーンはタカ派的で、経済の下振れリスクはインフレ上昇リスクほど言及されていない」と指摘。
「経済活動への逆風は明らかだが、インフレ目標の信頼性を維持するためには、政策金利をかなり容赦なく引き上げる必要がある」と述べた。
ＡＳＢバンクのチーフエコノミスト、ニック・タフリー氏も「中銀の予測はタカ派的だ。今回の声明は、１１月の声明よりも強いインフレ対応が必要との認識を示し、高インフレが定着するリスクへの懸念も示した」と述べた。
市場では現在、政策金利が年末までに２．５％に引き上げられると予想されている。従来予想は２．２５％だった。
世界的な供給制約の影響でインフレ率は５．９％と、中銀の目標レンジ（１─３％）の上限のほぼ２倍の水準。失業率は過去最低水準で、住宅価格は歴史的高値圏にある。
しかし、新型コロナのオミクロン変異株急拡大やウクライナ危機による影響など見通しには不透明感が残る。