［東京 ５日 ロイター］ - 松野博一官房長官は５日午後の会見で、ロシアがウクライナ侵攻後に民間人に非人道的な暴力を加えたとしてドイツやフランスがロシア外交官の国外退去処分を決めたことに関連し、日本政府としても今後の状況を踏まえ、適切に対応していくとの見解を示した。
また、追加の対ロ制裁に関して現時点で予断することは差し控えるとしつつ、主要７カ国（Ｇ７）をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応していくと述べた。
松野官房長官は、４月４日にドイツが４０人規模、フランスが３５人のロシア外交官の国外退去処分を決めたと承知していると説明。ロシアに対する追加制裁は、Ｇ７などと連携し「今後の状況を踏まえ、適切に対応していく」と語った。また、過去に日本政府がロシア外交官を国外退去処分にしたケースはないと説明した。
一方、米欧が検討している追加の制裁措置の中にはエネルギー関連の規制が入るのではないかとの質問に対し、松野官房長官は「引き続きエネルギーの安定供給に万全を期しつつ、Ｇ７首脳声明にあるようにロシアのエネルギーへの依存を削減するため、さらなる取り組みを進めていく」と語った。
ロシアがウクライナにおいて民間人を殺害していたとの報道に対し、松野官房長官はロシアの行為が「国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難する」と述べた。日本政府としては、すでにこの件で国際刑事裁判所に付託しており、同裁判所の検察官による捜査がしっかりと行われることを期待するとした。