［東京 １５日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は１５日の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ侵攻で懸念される液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達について、官民連携で進める方針を示した。
ＬＮＧについては、脱炭素化の流れで上流投資が減少するなかで、アジア中心に需要が増加。需給がひっ迫していたところで、ロシア問題が拍車を掛けたと指摘。日本におけるＬＮＧ調達については「規模の小さい企業しかない日本は、民間だけに任せるのは忍びない話。政府も前面に出て、官民が連携してＬＮＧの安定供給を確保していく必要がある」と述べた。既存のＬＮＧプロジェクトの拡張により比較的短い期間で対応できる事業を中心に石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が資金供給することで上流投資の増加を促したいとした。
月内に取りまとめられる石油や物価の高騰に対する緊急経済対策では、元売り各社へ補助金を支給する「激変緩和措置」の延長や支給上限の引き上げが検討されている。補助金の終了の仕方について、経産相は「延長するとなれば、終わり方も当然議論してスタートしないといろいろな方面に影響を与えてしまう」と述べ、慎重に制度設計をするべきとの考えを示した。