[東京 19日 ロイター] - 萩生田光一経産相は19日の閣議後会見で、農水省、国交省、環境省と共同で、再生可能エネルギー(再エネ)発電設備の適正な導入・管理に関する検討会を立ち上げると発表した。災害や環境への影響、不法投棄などに対し、必要となる制度的な対応や運用のあり方を検討し、再エネの導入拡大に向けた整備を迅速に行っていく。
再エネ導入においては、導入後のトラブルや法令違反などにより、地域住民の反対を受けることも少なくない。このため、対応を各自治体に任せるのではなく、関係省庁で議論し、スピード感を持って対策を具体化するとしている。