(副事務総長の呼称と肩書を修正して再送しました)
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）は、人間の活動が災害増加を招いており、過去２０年間に年３５０─５００件の中・大規模災害が発生しているという調査報告を発表した。災害の頻度は今後さらに増す見通しという。
それによると、災害の多くは火災や洪水など自然に関連しているが、パンデミック（感染の世界的大流行）や化学関連事故などもある。発生は２０３０年までに年間５６０件、１日当たりでは１．５件に達する可能性があり、数百万人の生命が脅かされるとみられている。
気候変動でより極端な気象現象が生じているとし、人類が下している決断は余りに視野が狭く、災害リスクの可能性に対して楽観的すぎて無防備になっていると指摘した。
自然災害に対して脆弱な地域の人口拡大も災害の影響増加につながっているとみられている。
国連に報告を提出したアミナ・モハメド副事務総長は、「世界は、生活、建設、投資の方法に災害リスクを組み込む努力を強化する必要がある」と述べた。
また報告によると、発展途上国が災害から受ける影響が不均衡に深刻だとし、災害による国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ幅は、先進国の年平均０．１─０．３％に対し、途上国では１％となっていると指摘。特にアジア太平洋地域の押し下げ幅は平均１．６％と、最も大きいという。