［東京 １３日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１３日、来週予定される主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の諸課題を議論するとの見通しを示した。同日午前の閣議後会見で述べた。
鈴木財務相は現地での対面会合に「今のところ参加をするつもりでいる」と語った。そのうえで主要議題について「議長国のドイツからまだアジェンダが公表されていないが、ロシアのウクライナ侵略に伴う世界経済への影響を含め、世界経済を巡る諸課題について議論されると思っている」と述べた。
Ｇ７財務相・中銀総裁会議では、脆弱国の債務支援や気候変動問題を含め、「積極的に議論に貢献していきたい」との考えも示した。為替の状況をあらためて説明するかは「何も、いまのところない」と述べるにとどめた。
安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことに関しては、「政府は日銀に対し５５％出資しているが議決権は持っていない。日銀には日銀法３条１項、５条２項で金融政策や業務運営の自主性が認められている」とし、「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法の子会社には当たらない」と説明した。
国債買い入れを巡って「日銀が保有する国債は物価安定目標実現に向け金融政策の一環として買い入れているもので、国債保有残高は時々の金融政策によって大きく変動しうる」との認識も併せて示し、「今後も、永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営を行うことは適切ではない」と語った。