［ロンドン １６日 ロイター］ - 英政府が欧州連合（ＥＵ）離脱後の金融産業の競争力強化に向けて発表した計画に対し、経済学者５０人以上が１６日、世界的な金融危機につながった問題を生み出しかねないと批判する公開書簡を出した。
英政府は今月、「ＥＵ離脱後の自由」を活用して、金融街（シティ）が国際金融センターの座を維持できるよう、規制当局に支援を義務付けると発表。
これに対し、経済学者５８人は、競争力を目標にすれば規制当局が銀行の応援団となり、政策立案に支障が出ると批判。金融部門に有能な人材が一極集中すれば、実体経済に打撃が及びかねないとも主張した。
公開書簡は「経済全体の生産性、成長、市場の一体性を促すとともに、消費者と納税者を保護し、気候変動対策を進めるという規制面の明確な目標が必要だ」としている。