[東京 30日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は30日、参院予算委員会で、現在のコストプッシュ型の物価上昇は「家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて景気に悪影響を及ぼす」と指摘、持続的・安定的な2%目標の実現にはつながらないのではないかと述べた。
金融緩和を粘り強く続けて経済活動をサポートすることで、賃金と物価がともに緩やかに上昇することが重要だと語った。
森ゆうこ委員(立憲民主・社民)の質問に答えた。黒田総裁は「単に物価だけが上昇すれば良いと考えているわけではない」と強調。企業収益や雇用、賃金が増加する中で物価も上昇していく「好循環の形成を目指している」とも述べた。
(和田崇彦)