［ロンドン ２７日 ロイター］ - 中央銀行が経済指標の悪化を受けて、利上げ積極化の手をゆるめるかもしれないーー。米英の短期金融市場は今、こうした観測を強め、利上げでそれぞれ達する政策金利の上限予想を引き下げている。
短期金融市場ではこの３週間で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５０ベーシスポイント（ｂｐ）幅で利上げするとの見方が後退。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の上限は来年６月に３％と見なす形になっている。今回の米引き締め局面の合計利上げ幅予想は５月初め時点の予想２５５ｂｐから２１０ｂｐポイントに縮小した。
英国でも同様だ。同国は今年のインフレ率が１０％になると見込まれているが、景気後退のシグナルが出ていることで、来年６月までの利上げ幅は５月初め時点での予想１６５ｂｐから１２０ｂｐに縮み、政策金利は２．４％前後で頭打ちになるとの見通しになっている。
キャピタル・グループの投資ディレクター、フラビオ・カーペンザーノ氏は「市場が今やっているのは、インフレへの注目をやや下げ、景気後退のリスクへの注目をより高める作業だ」と指摘。これが市場の織り込み再調整につながっているとみる。
同氏によると、金融環境が引き締まって株式市場が２０％下がるような時には、ＦＲＢが利上げの手を緩めて株価に助け船を出してくれると市場は今なお信じている。世界の株式市場は２７日までの週にようやく上昇し、７週連続の下落相場から脱したが、背景にはこうした短期金融市場の予測再調整がある。
ただカーペンザーノ氏自身は、物価上昇がＦＲＢ目標の４倍になっている以上、ＦＲＢは金融姿勢を緩めることはできないとみる。「物価上昇率が前月比で０．５％を超えているなら、ＦＲＢはかなりタカ派的にならざるを得ない」と言う。
ＦＲＢの動きを正しく予測することは各金融市場にとって最重要になっている。米国や他の先進国が引き締めを開始して以来、世界の株式市場が何兆ドルも値下がりしているからだ。
米住宅市場の鈍化やほかの経済統計の悪化。さらにはシティの経済サプライズ指数の４週間での低下が過去２０年で最も大幅になったことも考えれば、短期金融市場の予想修正は意外ではないかもしれない。
他にも修正の余地を示す統計がある。米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の４月の上昇率は０．２％で、３月の０．９％から減速。これはインフレがピークに達した可能性も示唆する。
米国の景気後退の確率については、米ゴールドマン・サックスは現在、向こう２年で３５％とみる。ただ、同社によると、どのような景気シナリオであっても、株式の配当は向こう２年では下がる見込み。アトランタ連銀のボスティック総裁など一部のＦＲＢ当局者は、利上げの影響について慎重になるよう訴えてきている。
ブラックロックの上級投資ストラテジスト、ローラ・クーパー氏は、今年末までにＦＲＢがハト派に傾くと予想する。向こう２回の市場政策委員会（ＦＯＭＣ）で市場が織り込んでいるそれぞれ５０ｂｐずつの利上げが終われば、ＦＲＢは実際の経済統計により即して決定するようになるためという。
ピクテ・ウェルスの上級エコノミスト、トーマス・コスターグ氏によると、ＦＲＢは５０ｂｐ幅で２回利上げした後、いったん手を止める。米国の金融環境が過去２年で最も引き締まっていることが理由。「ＦＲＢの仕事はもう７５％済んだと言えるのではないか」と指摘。今年末までに米経済成長率が２％を下回ると予想した上で、これは通常、ディスインフレ的と見なされるとの考えを示した。
一方、英国では景気後退の可能性が米国より高いとの見方があるにもかかわらず、イングランド銀行（中銀）は後ずさりが難しいことに気が付くかもしれない。英政府は１５０億ポンドの支出計画を発表したばかりだ。つまり、ゴールドマンによれば、代わりに中銀が引き締めを強いられる。来年２月までに２５ｂｐずつ利上げし、政策金利のピークは２．５％になるとみている。