［３０日 ロイター］ - ロシア中央銀行は３０日、国内２位の取引所であるＳＰＢ取引所に上場する一部の外国株の売買を５月３０日から制限すると発表した。投資家の権利と利益を守る必要があるとしている。ＳＰＢ取引所は、顧客が保有する米国上場株の最大１４％を非取引口座に移すと発表した。
中銀によると、国際的な清算機関によってブロックされている外国株が対象となる。ただし「主にロシアで生産・経済活動」を行っている外国企業の株式は対象外。
ＳＰＢ取引所は、今回の措置は欧州の国際証券決済機関ユーロクリアの規制が原因だとし、米国を主な上場先としている株式に影響が出るとした。「ロシア預託を巡るユーロクリアの規定が変更されるまで、自由に取引される外国証券は、取引できない証券と完全に切り離される」と述べた。
これにより、ＳＰＢ取引を通じて米国株を取引していた投資家は、引き続き保有権は持つものの、アップルやテスラといった一部保有株へのアクセスを失うことになる。
取引不可になるのは保有株全体の１４％以下。ヤンデックスなど、ロシアを本拠とする外国上場株は対象外。
大手証券会社ティンコフは、顧客の利益と権利の保護に向け弁護士と協議したとしている。