［モスクワ １０日 ロイター］ - ロシア中央銀行は１０日、政策金利を１１％から９．５％に１５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、ウクライナ侵攻前の水準に戻した。インフレ率が約２０年ぶりの高水準から鈍化し、マイナス成長が視野に入っていることから、引き続き利下げ余地を探る方針を示した。
中銀は、ロシアのウクライナ侵攻の余波で、政策金利を９．５％から２０％に引き上げたが、その後３回にわたって３００ｂｐの利下げを実施。直近の利下げは約２週間前の５月２６日だった。
ロイター調査によると、今回の利下げ幅の市場予想は平均１００ｂｐだった。
中銀は声明で「今後の会合で主要政策金利引き下げの必要性について検討する」と表明した。
ナビウリナ中銀総裁は「ルーブル高のほか、インフレ期待の低下などを反映し、インフレ率は低下している。これにより、今回の追加利下げが可能になった」と指摘。利下げ幅を１００ｂｐとするか、１５０ｂｐとするかを中心に議論されたと明らかにした。
その上で、中銀はスタグフレーションのリスクを回避すると表明。インフレ圧力のほか、輸入の減少や西側諸国の制裁措置を巡る不確実性など、広範なリスクが存在しているとしながらも、「制裁の影響は懸念されたほど深刻ではない」とし、ロシアが制裁措置の影響を完全に受けたというのは尚早との考えを示した。
今回の利下げで政策金利は年間インフレ率を大幅に下回った。中銀によると、６月３日時点のインフレ率は１７．０％だった。
中銀はインフレ率が２０２４年に目標の４％に低下することを期待すると表明している。
中銀は今年の消費者物価（ＣＰＩ）上昇率の予想を１４─１７％に修正。従来予想は１８─２３％だった。「現在のインフレ率は中銀の４月の予想をかなり下回っている」とした。
第２・四半期の経済活動の落ち込みが予想ほどではないかったとも指摘。通年のマイナス成長幅は４月時点の見通しほどではない可能性があるとした。
金利の発表を受けてルーブルは上げ幅を拡大し、１ドル＝５６．２５ルーブルと、５月２５日以来の高値を付けた。発表前は５７．７０ルーブル付近。３月には１２１．５３ルーブルと、過去最安値を付けていた。
ルネッサンス・キャピタルのチーフエコノミスト、ソフィア・ドネツ氏は、声明の文言を踏まえると、今後の利下げはより緩やかで慎重なペースになる可能性が高いと指摘。年末までに８％へ引き下げられると予想した。
アルファ・キャピタルのポートフォリオマネージャー、エフゲーニー・ゾルニスト氏は、金利が侵攻前の水準に戻されたことには象徴的な意味合いがあると指摘。今後は利下げペースは鈍化するとし、主要金利は年末までに８─９％になるとの見方を示した。
シナラ・インベストメントバンクのチーフエコノミスト、セルゲイ・コニギン氏は「追加利下げ余地は限られている」とし、年末時点の主要金利は８％と予想した。
中銀の次回決定会合は７月２２日。