［東京 １５日 ロイター］ - 財務省は１５日、大手銀行や証券各社２０社からなる国債市場特別参加者会合（ＰＤ懇）を開いた。８月に予定している物価連動国債の発行額を２５００億円とする増額案を提示し、了承された。同省幹部が会合後に明らかにした。
物価連動債は物価指数に応じて元本が増減する。新型コロナ感染の影響に配慮して発行額を抑えてきたが、世界的な物価高に伴う先行きの需要回復を想定し、段階的な正常化に動き出す。２０２２年度国債発行計画では年４回の発行を想定し、１回あたりの発行予定額を２０００億円（計８０００億円）としていた。
物価連動債の発行について同省は「市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて柔軟に発行額を調整する」としている。年度内に予定する１１月、２３年２月の発行額については改めて協議する。
物価連動債は海外で先行して発行され、１９８１年に英国が導入。１９９７年には米国が続き、日本では２００４年３月から発行を開始したが、デフレが長引き２００８年１０月以降の発行を取りやめた。
米国の例を参考にデフレ時の元本保証を付け、１３年１０月に発行を再開して以降は１９年度に初めて発行残高が１０兆円を超えた。ただ、海外に比べ発行残高や国債発行全体に占める割合は小さく、政府調達の多様化を図るうえでは投資家拡充などの課題が残る。