［マドリード ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２２日、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置が、インフレ抑制というＥＣＢの目標を妨げることがあってはならないと述べた。
副総裁はスペインで開かれた金融関連のイベントで「分断化対策が、金融政策全体のアプローチを妨げることがあってはならない。全体ではインフレ抑制を重視すべきだ」と発言。
分断はＥＣＢの重要な懸念事項の一つであり、まだ理事会内で詳細を議論していないものの、ＥＣＢはこれに対処する決意だと述べた。
具体的な分断化対策を実施することにより、インフレ率を中期的に目標の２％へ引き下げる上で、金融政策がより強力に作用するとの見方を示した。
スペインのカルビニョ経済相は同じイベントで発言し、先週行われたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）では、分断化対策の条件については話し合わなかったと明らかにした。
デギンドス氏は、ＥＣＢが導入する措置はパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）や資産購入プログラム（ＡＰＰ）、債券買い入れ制度（ＯＭＴ）など、これまでに打ち出したものとは違ったものになると述べた。
「現在の状況は大きく異なっており、リスクプレミアムは全く比較にならない」と指摘した。
ＥＣＢが分断化対策を打ち出すと発表したことにより、１０年物スペイン国債と独連邦債の利回り差は１４０ベーシスポイント（ｂｐ）付近から１１０ｂｐ程度に縮小した。ソブリン債危機が高まった２０１２年７月はスペイン国債のリスクプレミアムは６００ｂｐを超えていた。