［東京 ５日 ロイター］ - 政府は２０２１年度決算で、本予算や補正予算で計上した２２．４兆円を次年度に繰り越す方針だ。使いきれずに「不用」とする予算も６．３兆円と過去最大となる。コロナ禍で規模ありきの財政運営に拍車がかかる現状が、改めて浮かび上がった。
＜前年に続く巨額繰り越し＞
財務省が２１年度決算をきょう発表する。ロイターが確認した概要によると、歳入の柱となる税収が６７．０兆円と、昨年末の補正後見込み額を３．１兆円上回る。所得、法人、消費の「基幹３税」が２０年度比でそろって増収となり、前年度に続いて過去最高を更新する。
税収が上振れしたことなどから、国債は２１年度発行６５．６兆円のうち８兆円を発行未済として処理する。過去に例がない規模の減額処理となる。
一方、歳出では２２兆円余りの予算執行を２２年度に繰り越す。政府は２１年度当初予算で１０６．６兆円の歳出を計上。補正予算では３５．９兆円の歳出を追加した。
政府は２１年度の補正予算で、感染拡大防止策に加え、事業者向けの復活支援金や資金繰り支援などにも巨費を投じた。２１年１０月の衆院選で公約化した経済対策との位置付けで緊急性の低い事業も多く含まれ、政府関係者からは「必要なものを積み上げるのが本来あるべき予算の姿」との声が漏れる。
コロナ関連予算が膨らんだ２０年度から２１年度への繰越額が３０兆円を超え、予算執行が滞った側面もある。複数の政府関係者によると、低金利下で使い残した国債費を含め「不用」とした予算も、初めて６兆円を超える。
大和証券の末広徹シニアエコノミストは「危機対応として多めに準備するのは仕方ないが、規模ありきになって実際の執行が熟慮されていない予算も計上されてしまった面もある」と話す。
＜求められる実効性＞
参院選では、野党各党が「政府の対応は不十分」との立場で足並みをそろえる。
最大の争点となった物価高対策で政府は、電力会社の節電プログラム参加者に２０００円相当のポイントを支給する制度をスタートさせるなどの下支え策で「切れ目なく対応する」（岸田文雄首相）構えだ。２２年度予算の早期執行や予備費５．５兆円の活用が念頭にある。
一方、２０兆円規模のＧＤＰギャップの不足が残る現状に対処するため、与党議員からは「真水５０兆円」の追加を求める声が出ている。４―６月期ＧＤＰでも内需の柱となる消費回復の足取りが鈍く、企業の投資意欲に力強さを欠けば「対策の上積みを求める声を強めそうだ」（別の政府関係者）との指摘もある。
追加対策の是非判断は「早くて９月になる」（首相周辺）とみられ、首相の諮問機関に近い関係者の１人は「防衛費の増額に加え、環境対応などの予算をどう確保していくかが焦点となる」としている。
物価高対応やコロナ禍で傷んだ国内総生産（ＧＤＰ）の回復に向けた対応を含め、より実効性の高い施策を積み上げられるかも焦点となる。
（山口貴也、杉山健太郎 編集：石田仁志）