［東京 ６日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は６日午前の会見で、ロシア産石油の価格上限を「半分程度」に設定するとした岸田文雄首相の発言について、主要７カ国（Ｇ７）での議論を踏まえたものであり、価格水準を含めた具体的な制度設計はこれから各国と決めると語った。
岸田首相が３日の街頭演説で語った内容に対し、翌日からロシア側が反応。メドベージェフ前大統領は５日、実行されれば市場に出回る原油が減って価格が大幅に跳ね上がる可能性があると指摘した。日本が極東ロシアの天然ガス開発事業「サハリン２」に参加できなくなるとも述べた。
サハリン２に権益を持つ三井物産と三菱商事の株価は６日の東京株式市場で下落した。前日に原油先物市場が急落したことを嫌気し、この日は丸紅や住友商事など他の商社株、ＩＮＰＥＸや石油資源開発といった資源株も売られた。
木原官房副長官は会見で、メドベージェフ氏の発言は承知しているとした上で、「総理としてはＧ７での議論を踏まえて（街頭演説で）紹介したと理解している」と語った。「価格水準についてはその具体的な制度設計はこれから行うもので、今後Ｇ７各国と議論を進めていく」と述べた。
岸田首相は３日、自民党の参議院選挙候補の応援に駆け付け、「ロシア産の石油については今の価格の半分程度に上限を定めて、それ以上では国際社会は買わない、買わせない、こうした仕組みを国際社会で作っていく」と演説した。
Ｇ７は６月下旬にドイツで開いた首脳会議で、ロシア産原油に価格上限を設定することを検討していくことで合意した。
このほか木原氏は、ロシアに制裁を科す非友好国向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出で、同国の天然ガス企業ガスプロムがルーブルでの支払いを求めることを提案したとの報道について、事実関係を現在精査中とした。
（杉山健太郎）