［東京 １１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１１日午後の会見で、現在の日本は大きな課題が幾重にも重なり合う戦後最大級の難局にあり、有事の政権運営が求められるとの認識を示した。「聞く力」と「決断と実行」を政権運営の両輪として与党内で幅広く一致結束し、国民の叱咤激励を背に難局突破に取り組むと述べた。参院選の結果を受け、自民党本部で会見した。
岸田首相は参院選の結果について、自公政権や岸田内閣に対する信認だけではなく「未来を切り開くために全力で仕事を進めよと国民から叱咤激励を受けたものとして、覚悟を新たにしている」と語った。その上で「（選挙戦中に銃撃された）安倍晋三元首相の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題や憲法改正など難題に取り組んでいく」と述べた。
今後の政権運営は、与党や自民党内の結束を呼び掛けていかなければならないと強調。臨時国会などの政治日程を確定した上で、人事のタイミングや内容を考えていくと語った。
国防については「いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、年末までに新たな国家安全保障戦略を策定する。日本自身の防衛力を５年以内に抜本的に強化していく」方針を示した。
エネルギーの安定供給確保に関しては、火力電力の運転再開により「この夏は安定供給に必要となる水準を確保できる見通し」という。
＜経済対策、状況の変化見極め まずは予備費の機動的活用＞
岸田首相は、政府が策定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策を着実に実行し、状況の変化に応じて５．５兆円の予備費を機動的に活用していくことが大事だと指摘。２０２２年度第２次補正予算の必要性に関連しては、予備費の活用が先決としつつ、状況の変化を見極めた上で「適切なタイミングで次の経済対策も考えていく」と述べた。
自民党内からは、物価高対策やコロナ禍からの回復を含めた経済対策として５０兆円規模の補正予算を要望する声が出ている。岸田首相は、目先の経済再生と中長期的な財政再建は矛盾しないとした上で、「まずは目の前の経済を再生し、維持することによって財政に対する（国際社会や金融市場からの）信頼確保に取り組む」と述べた。
憲法改正については、秋に予定される臨時国会で活発な議論を期待すると述べた。
１０日に行われた参院選では、与党・自民党が単独で改選議席１２４の過半数６３を獲得。政権が勝敗ラインとしていた連立与党での過半数を大きく上回った。憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党合わせた議席は、改憲の発議に必要な参院全体の３分の２以上を確保した。
（杉山健太郎 編集：田巻一彦、田中志保）