［東京 ５日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は５日の閣議後会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」新会社への参画について、権益を持つ三井物産と三菱商事に前向きに検討するよう要請したことを明らかにした。また、岸田文雄首相とけさ面会し、サハリン２の権益を維持していく基本方針を確認した。
萩生田経産相はけさ、三井物産の堀健一社長と面談し「（サハリン２への参画について）前向きにご検討いただきたい旨、お伝えした」という。三菱商事にも同様の趣旨を伝えており、近々面会をする予定という。
萩生田経産相は岸田文雄首相とも面会し、サハリン２の権益を維持する基本方針を改めて確認したという。「日本政府として大事な供給拠点なので、しっかり継続的に維持していくという確認をした」と述べた。
新会社に関して萩生田経産相は、ロシア政府の決定の詳細は引き続き確認中とし、法人が設立されたかどうかについても確認はできていない、とした。
一方で、新会社への参画に関し、追加の財政負担や増資を求める話は今の段階では承知していないと述べ、「想定を超えるような負担や条件が出てきた場合は、（官民で）一緒に考えないといけない」とした。
オーストラリアの競争・消費者委員会がが国内でのエネルギーひっ迫リスクに対応するため、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出規制につながる制度の発動を政府に勧告していることについて、萩生田経産相は「我が国のエネルギー安定供給に支障をきたすことがないように、しっかりと働きかけたい」と述べた。