［東京 ５日 ロイター］ - 内閣府は５日、温室効果ガスや大気汚染物質の削減努力を評価し反映した「グリーンＧＤＰ」（仮称）の試算を公表した。１９９５年から２０２０年の平均成長率はプラス１．０４％となった。
同期限の実質国内総生産（ＧＤＰ）のプラス０．５７％の成長率に、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンなどの排出量の削減努力０．４７％を合わせた。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みが官民で進められる中、環境と経済の関係を「見える化」するために初めて試算を公表した。
内閣府によると、メタン（ⅭＨ４）の排出量削減による寄与度が最も高くなっている。メタンは、稲作や畜産、ガス・水道・廃棄物処理業からの排出が大半を占めているが、廃棄物埋立量の減少や家畜頭数の減少などを要因に排出量は減少傾向にある。また、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネの進展などを背景として２０１３年をピークに減少している。
昨年と今年の経済財政運営の指針（骨太方針）には「グリーンＧＤＰなどの研究・整備を進める」と明記し、内閣府が同指標の導入を進めてきた。