［東京 １０日 ロイター］ - 西村康稔経産相は１０日、第２次岸田改造内閣の初閣議後に会見し、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」、「サハリン２」の権益を維持する方針を改めて示した。また、原子力発電については「安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく」とした。
サハリン２については、権益を持つ三井物産と三菱商事が９月４日までに新会社に参画するか否かを回答する必要がある。西村経産相は、両社と意思疎通を図りながら「ＬＮＧ（液化天然ガス）の供給に万全を期すべく官民一体となって対応していきたい」とした。
原子力については「実用段階にある脱炭素のベースロード電源」と位置付け、電力・ガスの安定供給に向けては、原子力を含むあらゆる選択肢を追求するとした。原発再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、地元の理解を得ながら進めるとの政府方針を繰り返した。一方で、新増設・リプレースについては「現時点では想定していないというのが政府の方針」と述べたが、将来を見据え、次世代革新炉の研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持・強化についても進めていく方針を示した。
旧統一教会との関係については「知り得る限り、当該団体との関係はないと認識している」と述べた。