[台北 ２５日 ロイター] - 台湾行政院（内閣）は２５日、中国との緊張が高まる中、２０２３年の防衛予算（特別予算含む）を前年比１３．９％増の５８６３億台湾ドル（１９４億１０００万米ドル）とする案を発表した。６年連続で増額し、過去最高となる。
戦闘機などの装備のための１０８３億台湾ドルの追加支出や国防部（国防省）向けの特別予算を盛り込んだ。詳細な内訳は公表していない。
防衛予算の増加率は１７年以降４％未満に抑えられていたが、一気に２桁の大幅増となった。
特別予算を除く防衛予算の伸び率は１２．９％。全体の予算案は２０．８％増だった。防衛予算が歳出全体に占める割合は１４．６％と、項目別では社会保障、教育・科学・文化、経済発展に続き４番目に大きかった。
国防部は声明で、予算は「敵の脅威」を全面的に考慮したもので、来年の域内総生産（ＧＤＰ）予想の２．４％相当と説明。「近年の中国共産党による継続的な標的を定めた軍事行動や、台湾周辺の空海域への侵入の常態化に直面し、軍は戦争を求めず力で国家の安全を守る戦争準備の原則を順守する」とした。
蔡英文総統は軍の近代化を優先事項としている。
昨年は、年度の防衛予算に上積みする形で、２６年まで８６億９０００万ドルの特別予算を発表した。海軍の装備品を主な使途とする。
中国が３月に発表した今年の国防費は前年比７．１％増の１兆４５００億元（２１１６億２０００万ドル）だった。ただ、専門家の多くは実際の額は異なると指摘する。