[北京 １日 ロイター] - 中国政府は、新たに発表した一連の政策措置の詳細を９月上旬に公表すると表明した。新型コロナウイルス流行が再燃し、不動産部門が苦境に陥る中、低迷する経済の復活が政策立案者にとって急務であることを示唆している。
国務院（内閣に相当）は先週、政策銀行の融資ツールの枠を３０００億元（４３４億９０００万ドル）引き上げるなど、１９の新政策を発表。これは５月に発表された３３の政策パッケージに続くものだ。
国営メディアによると、国務院は３１日、李克強首相が主宰する常務会議を開き、商業銀行が重要なプロジェクトや設備の更新に中長期的な融資を行うよう指導すると表明。また、低迷する不動産市場を支えるため、硬直的な（価格変化の影響を受けにくい）住宅需要を後押しするとした。
同会議は「地方政府は政策ツールをうまく活用するために『一都市一政策』を掲げ」、住宅引き渡し用特別融資を柔軟に利用するべきだとした。
民生銀行のシニアエコノミストはノートで「これは地方政府の自主性を拡大するとともに、不動産市場の下支えという責任を地方政府に負うよう求めている」と指摘した。