［９日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが下落し、約１週間ぶりの安値を付けた。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅を決定する可能性がある米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を来週に控え、利益を確定する動きとなった。
主要６通貨に対するドル指数は０．５％安の１０８．９６。一時１０８．３５まで下落した。週足では４週間ぶりの下落となった。
ドルは今週、対円で２４年ぶり、対ポンドで３７年ぶり高値を付け、ドル指数は約２０年ぶりの高値を更新した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのＦＸ戦略グローバル主任グレッグ・アンダーソン氏は、高値で推移するドルについて「市場参加者は幾分神経質になっている」と指摘。「市場は今がポジション調整の好機と判断したためドルは下落したが、これはドル高トレンドの反転ではない」と述べた。
現時点で市場が織り込む９月ＦＯＭＣでの０．７５％ポイント利上げの確率は８７％となっている。
ユーロは一時１．２％上昇し、３週間ぶりの高値となる１．０１１４ドルを付けた。終盤は０．５％高の１．００４５ドルで推移した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、０．７５％の利上げを決定。追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。ただ今回の利上げ後もＥＣＢは特にＦＲＢに遅れをとっており、一部アナリストは、７月以降の大幅利上げはそれに追いつくためとの見方を示しており、ラガルド総裁も「まだ旅路の半ばにある」と述べた。
英ポンドは一時下落した後、０．８％高の１．１５９２ドル。イングランド銀行（英中央銀行）は９日、エリザベス女王の死去を受けて、１５日に予定していた金融政策委員会を１週間延期すると発表した。
円は対ドルで１％高の１４２．６７５円。１日の上昇率としては１カ月ぶりの高さ。日銀の黒田東彦総裁は９日、岸田文雄首相と会談後、急激な為替レートの変動は好ましくなく、市場の動向を今後とも十分注視していきたいと述べた。
豪ドルは１．３％高の０．６８５０米ドル。１日としては１カ月ぶりの伸びとなった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインも１０％超急伸し、２万１３００ドルに達した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からインフレ対応に大幅な利上げを継続する必要があるとの発言が相次いだことを受け、金利動向に敏感に反応しやすい２年債利回りが約１４年ぶりの水準に上昇した。
前日にはパウエルＦＲＢ議長が討論会で、ＦＲＢはインフレ抑制に「強くコミットしている」と表明。この日は、ウォラーＦＲＢ理事が経済が衝撃を吸収できるうちに積極的な利上げを進める必要があるとして、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な引き上げを支持する考えを示したほか、セントルイス地区連銀のブラード総裁も、０．７５％ポイントの利上げを支持する方向に「一段と強く」傾いていると述べた。
ＦＨＮフィナンシャルの金利ストラテジスト、ジム・ヴォーゲル氏は「ＦＲＢ当局者からインフレへの警戒を示す発言がまたもや相次いだ」と指摘。こうした発言を受け、２年債利回りは３．５７５％と、２００７年１１月以来の水準に上昇した。
１０年債利回りは終盤の取引で３．３２１％。８月２日に付けた４カ月ぶり低水準（２．５１６％）からは上昇したが、６月１４日に付けた１１年ぶり高水準（３．４９８％）までは戻していない。
２年債と１０年債の利回り格差は６ベーシスポイント（ｂｐ）フラット化し、マイナス２５ｂｐ。ＦＲＢがインフレ対応に積極利上げを続ける中、経済成長に対する懸念が高まっている。
市場は１３日に発表される８月の米ＣＰＩに注目。アナリストは、上昇率が予想を下回ったとしてもＦＲＢが方向を転換させる可能性は低いとみる。ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ベンジャミン・ジェフェリー氏は、今月のＦＯＭＣで０．７５％ポイントの利上げが見送られる公算は小さいとの見方を示した。
財務省は来週、総額９１０億ドルの国債入札を実施。債券市場の圧力になる可能性がある。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 続伸。市場参加者が景気見通しへの懸念から目をそらし、再び買いを入れたことが背景。主要株価指数は週間ベースで４週間ぶりに上昇した。
週間ベースでダウ工業株３０種は２．７％、Ｓ＆Ｐ総合５００種は３．６％、ナスダック総合は４．１％、それぞれ上昇。米株式市場は８月半ば以降、米金融引き締めへの懸念のほか、中国と欧州で景気減速の兆候が出ていることを背景に売りが優勢になっていたため、今週の回復について、アナリストはこれまでの過度な売りの反動との見方を示している。
この日の取引ではＳ＆Ｐ主要１１セクター全てが上昇。通信サービス、ハイテク、エネルギー、一般消費財の上げが目立った。
個別銘柄では、スーパーマーケットチェーン大手のクローガーが７．４％高。通年業績見通しを引き上げたことで買いが入った。
高級ファッションブランドのタペストリー（旧コーチ）は２．７％高。２０２５年度までに売上高が８０億ドルに達するとの見方を示したことが買い材料になった。
米取引所の合算出来高は９９億１０００万株。直近２０営業日の平均は１０２億４０００万株だった。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．１４対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５８対１で値上がり銘柄数が多かった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ドル高基調が一服していることなどを背景に反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比８．４０ドル（０．４９％）高の１オンス＝１７２８．６０ドル。週間ベースでは６．００ドル（０．３５％）上昇した。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 欧州のエネルギー危機や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の減産に伴う供給懸念などを背景に買いが加速し、大幅続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前日比３．２５ドル（３．８９％）高の１バレル＝８６．７９ドル。１１月物は３．２９ドル高の８６．３６ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]