［東京 ２０日 ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は２０日の定例会見で、円安が従来より進んでいるとして、急激な為替変動の国民生活への影響を注視すると述べた。防衛費増強の財源として法人税などの増税が検討されているとの報道に関し、新たな国民負担を招かない基本姿勢が重要とした。
物価高と円安の関連を問われた山口代表は、「円安が従来より進んでいる部分がある。日米当局の金利コントロール（制御、政策）に起因する指摘がある」と述べた。日銀は「そうしたことを当然含み今の政策を継続している」として、日銀の政策運営へのコメントは控えた。
防衛費増強の財源に関し「防衛３文書（の改定）とともに予算を作る年末までさまざまな議論がされるかもしれないが、（財源案の）一つ一つについて今評価するのは妥当でない」と述べた。
報道各社の世論調査で急落している内閣支持率に関し、「物価高や、自民党の旧統一教会調査に対する国民の疑念や不満も要因の一つ」と指摘。「謙虚に受け止めながら信頼回復に努めるのが大事」と強調した。
政府が防衛費に従来含まれていなかった海上保安庁予算なども含むＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）基準の採用を検討しているとの報道に関し、「ＮＡＴＯ基準で（各国防衛費がＧＤＰの２％との）数字、金額が出ているのは日本の従来の防衛費の基準と違うためだと国民に理解してもらう努力が必要」と述べた。海保予算は従来国交省予算に含まれている。
政府が１０月に取りまとめる総合経済対策の規模については言及を控え、「何が重要か、財源も踏まえ提言したい」と述べるにとどめた。