［ジャカルタ ２２日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は２２日、天然資源の輸出企業に対し輸出代金を国内銀行を通じて受け取ることを義務付けた規則について、罰則の適用を再開したことを明らかにした。
同規則は国内のドル供給を増やし、ルピア相場を支援するため、２０１９年に導入されたが、新型コロナウイルスの流行を受けて罰則の適用が免除されていた。
中銀は複数の輸出業者が罰則を適用されたと表明。輸出代金を受け取るための特別口座を開設していなかった企業や輸出代金を国内に預金していなかった企業が対象という。
中銀のペリー・ワルジヨ総裁は２２日、好調な輸出を受けてルピアが上昇するだろうとの見方を示した。